社会福祉法人 静岡県社会福祉協議会 様

導入事例のご紹介

「見えない被災者」をどう可視化したか　
～竜巻災害の現場で始まった、官民連携という挑戦～

在宅被災という現実と、DWAT導入の必然性

DWATという選択と、支援の発想転換

三者が同じ地図を見るまで　
kintoneとカンタンマップが果たした役割

情報を一元化するための“共通基盤”

そこで、三者の共通基盤として採用されたのが、業務改善プラットフォーム kintone だった。

kintone上には、
・市が保有する罹災証明に関する情報
・DWATが戸別訪問で収集した聞き取り調査データ
・社協（災害ボランティアセンター）が受け付けた支援ニーズ

といった異なる種類の情報が集約されていった。それぞれが別々に管理していた情報を、一つの場所で「見える化」することが目的だった。
ただし、単にデータを集めるだけでは不十分である。災害対応の現場では、「地図と結びついた情報」でなければ、直感的に状況を把握することが難しい。

そこで活用されたのがkintoneと連携する、弊社の「カンタンマップ」だった。
今回の牧之原市での対応では、現場の役割に応じて「カンタンマッププラグイン」と「カンタンマップアプリ」の二つが使い分けられている。
毎朝・毎夕の関係者が集まる場で、地図上に情報を集約し、全体像を共有するために使われたのが「カンタンマッププラグイン」だ。
一方、DWATがiPhoneを携行して被災世帯を訪問し、その場で聞き取り内容を入力したのが「カンタンマップアプリ」である。

同じkintone基盤の上で、「現場で入力する役割」と「全体を俯瞰して判断する役割」を分けながら、それでも同じ地図・同じデータを共有できた点が、今回の連携を支えた。
牧之原の取り組みが前に進んだ背景には、松浦氏の存在も大きい。現在は別部署に所属しているものの、過去の経験を活かし、サイボウズ社との調整やシステム面での後方支援を担い、関係機関が共通の基盤で動くための土台を整えていった。

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現場で生きた「地図とデータの連動」

DWATの訪問調査では、iPhoneを持った2人1組のチームが被災世帯を訪ね歩いた。家の前に立ち、カンタンマップ上で該当する住宅を長押しすると、住所情報が自動的に入力される。そのまま、聞き取り内容や生活上の困りごとをkintoneのアプリに記録していく。

これにより、「どの家で、どのような支援が必要なのか」が位置情報とともに即座に共有されるだけでなく、訪問時点で「どの世帯で調査が行われているのか」も把握でき、調査や訪問を効率的に進められる仕組みが整った。従来のように、紙に書いて、事務所に戻って入力し直す必要はない。現場で得た情報が、そのまま支援判断に使える状態になるのだ。

同じ画面を見ながら行う情報共有

一日の活動が終わる夕方には、行政、社協、DWAT、保健師などが集まり、情報共有の場が設けられた。そこでは、kintoneに集約されたデータと、「カンタンマップ」上の地図をスクリーンに映しながら、

・福祉的な支援が必要な世帯
・ボランティアによる作業支援が適しているケース
・継続的な見守りが必要な対象
　といった判断が行われていった。

DWATが把握したニーズのうち、ボランティア対応が可能なものは、ボタン操作一つで災害ボランティアセンター側の管理アプリへと引き継がれる。DWATとボラセンは本来別組織であり、情報は分断されがちだが、同じ基盤の上でデータ連携ができたことで、支援の重複や漏れを減らし、必要な再訪問に時間を振り向けられるようになった。
「誰が、どこまで対応したのか」「次に動くのは誰なのか」…その情報が、組織の垣根を越えて共有されることで、現場では自然と役割分担が生まれていった。

「史上初」と言われた理由

今回の牧之原市の対応が「史上初の官民連携モデル」と言われる理由は、単に新しいツールを使ったからではない。行政（牧之原市）、社協（県社協・市社協）、DWATという、それぞれ役割も文化も異なる組織が、同じ地図、同じデータを見ながら判断を行ったという点にある。
情報が一元化されたことで、「言った・言わない」「聞いていない」といったすれ違いは大きく減少した。

一方で、データの表記揺れや名寄せの難しさなど、新たな課題も浮き彫りになったが、それらはすべて「同じ土俵に立ったからこそ見えた課題」でもあった。
現場で起きていたのは、ツール導入による効率化だけではない。支援の考え方そのものが、「組織単位」から「被災者単位」へと切り替わっていく過程だったのだ。

連携の裏で見えた課題　
データと人をつなぐ難しさ

牧之原市、牧之原市社会福祉協議会、DWATがkintoneとカンタンマップを共通基盤として連携する。
牧之原市で実現したこの取り組みは、多くの成果を生んだ一方で、現場ではいくつもの課題や試行錯誤も見られた。
それらは決して「失敗」ではない。
むしろ、これまで分断されていた組織が、初めて同じ土俵に立ったからこそ表面化したものだった。

データを「使える状態」にする難しさ

最初に直面したのは、データそのものの扱いだった。行政が管理する罹災証明データは、申請や再申請、修正を重ねる中で、同一人物に複数の識別番号が付与されていたり、住所表記が微妙に異なっていたりするケースが少なくなかった。
災害対応の現場では、「あるデータが存在する」ことよりも、「そのデータを判断に使えるかどうか」が重要になる。

kintone上で情報を一元化するためには、こうした表記揺れや重複を整理し、名寄せを行う必要があった。この作業には、想定以上の手間と時間がかかった。しかし同時に、これまで各組織がそれぞれのやり方でデータを扱ってきた現実も、あらためて可視化されることになったのである。

「情報共有しているつもり」の落とし穴

もう一つの課題は、人と人とのコミュニケーションだった。

DWATと牧之原市社会福祉協議会の間で合意した連携の流れが、必ずしも組織内の全員に共有されていなかったことで、現場で混乱が生じる場面もあった。「聞いていない」「そういう認識ではなかった」……そうした言葉が出てくるのは、特別なことではない。
それぞれに役割や業務の前提が異なる組織が、初めて本格的に協働する中では、情報の受け止め方に差が生じやすい側面もある。

また、当初は、DWATから寄せられた支援ニーズをどこまで災害ボランティアセンターで受け止めるのか、対応可能な支援内容が十分共有できていない部分もあった。

すべてのニーズに応えたいという思いと、現実的な対応可能範囲との間で、現場の判断が求められる場面も少なくなかったのだ。

「同じ画面を見る」ことの意味

それでも、現場が大きな混乱に陥らなかった背景には、kintoneと「カンタンマップ」の存在があった。

情報が一つの場所に集約され、「誰が、どこまで対応しているのか」が見える。同じ地図、同じデータを前に話ができる。
それにより、認識のずれはその場で修正され、議論は「誰が言ったか」ではなく「被災者にとって何が必要か」へと向かいやすくなった。
課題が生じても、それを共有し、調整できる土台があったこと。それ自体が、今回の連携の大きな成果だったと言える。

次の災害に備えるということ　
牧之原の経験が示した未来　

全国で繰り返される「初めて」の課題

災害は、同じ形では起こらない。地震、水害、土砂災害、そして今回のような竜巻。
被害の種類や広がり方は異なっても、現場では毎回「初めて直面する状況」が生まれる。

とくにDWATのような専門職チームは、県内だけでなく、他県へ派遣されることも少なくない。
その際、派遣先ごとに使われているシステムや帳票が異なれば、現場で本来発揮できるはずの力を、「使い方を覚えること」に費やさざるを得なくなる。

牧之原での経験は、災害対応に用いる情報基盤について、できるだけ共通の仕組みであることの重要性を改めて示すものとなった。
同じ仕組み、同じ地図、同じ画面を前提にできれば、人はより早く、より正確に動ける。それは支援の質を高めるだけでなく、支援する側の負担を軽減することにもつながる。

「平時の準備」が有事を支える

もう一つ、牧之原の事例が示した重要な教訓がある。それは、「連携は災害が起きてから作るものではない」という点だ。
行政、社会福祉協議会（県社協・市社協）、DWAT。
それぞれが何を担い、どこまでが自分たちの役割なのか。平時のうちに互いの役割を理解し、顔の見える関係を築いておくことが、有事の混乱を大きく減らす。

実際に、今回の経験を踏まえ、県内では関係機関が合同でICT活用を学ぶ研修や、災害時を想定した訓練の検討も進められている。
「災害が起きたら連携する」のではなく、「連携した状態で災害を迎える」。その重要性が、現場の実感として共有され始めている。

ツールの課題と、制度への問い

一方で、課題も残っている。「カンタンマップ」と連携するゼンリン住宅地図のように、アウトリーチ支援の効率を大きく高めるツールは、導入コストの面で簡単に広げられるものではない。
災害救助費は、原則として活動期間に紐づくため、年間契約が前提となるツールの費用を賄うことが難しい。結果として、「使えば有効だと分かっているが、使えない」という状況が生まれている。

しかし、被災者支援の質を左右するツールであるならば、それを現場任せにするのではなく、国や県レベルでの制度的な後押しが求められる。今回の牧之原での実践は、そうした制度設計に対しても、具体的な問いを投げかけている。

一つの答えではなく、次への土台として