カンタンマップ導入事例 青森県庁 様 

導入事例のご紹介

青森県庁が証明する
「kintone × カンタンマップ」による
自治体DX防疫体制を強化するデジタル活用事例

今回、青森県総務部行政経営課 行政改革推進グループサブマネージャー 総括主幹の川村裕久氏と同部署 主事の小栗弥知幸氏、青森県農林水産部農林水産政策課 総務グループ 特定家畜伝染病防疫プロジェクトチーム 技師の鹿内葉月氏から、当社の「カンタンマップ」を活用した業務改善についてお話を伺った。

なお今回は、当社と青森県庁を繋いでいただいた、青森県庁におけるDXの伴走支援を行った、株式会社テクノル（以下テクノル） 営業本部 青森支店 DX推進課 課長 塚本剛也氏と同じく課長の泉山賢治氏にもご同席いただいた。

課題と導入経緯

　kintone（キントーン）を導入したものの…原課への広がりが課題に

　職員のスキルがアップしてくると、“使えるプラグイン”が求められるように

そこで令和6年5月、テクノル協力のもと青森県庁内で「カンタンマップ」の勉強会を開催。すでにkintoneをある程度使っている人がほとんどで「これを地図上で管理できれば、こんなふうに便利になるのでは？」といった具体的なイメージを持っていた。
「参加者の多くが“具体的に業務にどう活かせるか”を明確にイメージしていたため、勉強会後の反応は非常に良かった」と川村氏。

勉強会後のアンケートでは、8つの部署が「カンタンマップを使いたい」と回答。これは、kintone単体の勉強会の際にはほとんど見られなかった反応だった。この反応を受け、青森県庁ではテクノルの伴走支援のもと、「カンタンマップ」を活用した業務のデジタル化が一気に加速した。
特に農林部門や土木部門といった、日常的に現場に出る職員の業務ではkintoneの標準機能だけでは対応が難しかったのが、現在「カンタンマップ」の導入により“現場を知る職員ならでは”の発想力と工夫を凝らした良いアプリを作成し、業務のスピード化を図っている。

「従来のようにベンダーに依頼するのではなく、職員自らが業務アプリを作成できることが、kintoneの大きな利点。その可能性をカンタンマップの活用が一層広げてくれた」と川村氏。

また農林水産部の「りんご果樹課」では、耕作放棄地の管理に地図を活用し、職員自らがアプリを構築。その成果に対して、現場の職員からは「感動した！」との声も上がったと言う。
このように青森県庁の職員たちが単にシステムを導入するのではなく、自分たちの業務に合わせて「自ら作る」という意識を持って取り組んでいることも、青森県庁のDXが成功している大きな要因と言える。

　テクノルの伴走支援

活用例「鳥インフルエンザ対策」

　「過去の大変な思いを二度と繰り返したくない」 現場経験者の声から生まれた仕組み

鳥インフルエンザの発生時は、発生農場での防疫作業だけでなく、作業員が着替え等を行う「集合施設」、車両消毒を行う「消毒ポイント」、殺処分した鶏を埋却する「埋却地」など、農場以外に複数の防疫拠点が設置される。県では、平時から、農場ごとに防疫作業の方法や防疫拠点の情報をとりまとめた計画（防疫計画）を作成しており、発生時はこの防疫計画に基づき、防疫作業を実施する。しかし、防疫計画の作成に当たっては、作成業務の効率や情報共有の面で課題を抱えていた。

「令和４年、国内最大規模となる139万羽の鶏を飼養する農場で鳥インフルエンザが発生し、私は発生地域で防疫作業に関する総合的な連絡・調整を行う立場でした。発生時は、防疫計画にしたがって防疫作業を進めることになりますが、当時は、最新の防疫計画が共有されていないことによる情報の錯綜や、現場の地理的イメージがつかめないことによる防疫拠点間の連携不足などで、想定外の問題が様々生じていました。その時の大変な経験が、無駄なくより効率的に仕事を進めたいという思いにつながっています」と農林水産部の特定家畜伝染病防疫プロジェクトチームの鹿内氏は語る。

そこで、青森県庁は「kintone×カンタンマップ」を活用した防疫計画のデジタル化に着手、具体的には以下のような仕組みを構築した。

　防疫計画をデジタル管理

　防疫スキームを地図上で可視化

　積雪状況などの現場の写真を即座に共有

鳥インフルエンザは冬季に発生しやすく、積雪が対応の大きな障害になることもある。「除雪が不十分なために消毒ポイントが使えない」「雪に埋もれてしまうと現場の状況が確認できない」などだ。そこで、冬のシーズンは職員が定期的に積雪状況を確認し、施設の利用可否や除雪の必要性等を確認している。
現地で撮影した写真をカンタンマップのpin上にアップロードすることで、現場を知らない職員も現地の地理的イメージが容易に醸成される。

　防疫作業に必要な資機材の管理

防疫作業には、様々な資機材が必要となる。そこで、消毒薬や防護服などの防疫資材のほか、発電機や投光器などのレンタル機材などの調達リストも入力フォームを作成し、平時から調達担当者が確認できる仕組みを整備。

「これまで地図を手作業で作成していたが、今ではボタン一つで可視化できる」と鹿内氏。これまで、Googleマップを使って自分の目でおおよその位置を確認していたが、「カンタンマップ」を導入したことで、より正確で効率的な業務が可能となり、防疫計画の精度向上と業務負担の軽減が実現された。鹿内氏は、「カンタンマップ」の導入による変化に大きな感動を覚えたという。

「このようなことが実現するなんて、本当にすごい。感動しました。今までのやり方は何だったんだろう…と思います。青森のように広い地域では特に、その違いを実感します」
これまで手作業で行っていた業務がデジタル化されたことで、正確性と作業効率が飛躍的に向上したことが伝わる、当社としては本当に嬉しいお言葉をいただけた。

　常に最新の防疫計画を共有できる体制が重要

これまで、職場のＰＣでなければ防疫計画を作成・更新できないという制約があった。しかし、鳥インフルエンザのような発生を予測できない業務の計画は、発生時のために常に最新情報であることが求められ、全ての関係職員に最新の情報を共有できる体制が重要となる。

「防疫計画の作成は、これまで職場のＰＣでしか作業できなかったので、現地確認した後に職場に戻ってから作成・更新の作業を行っていました。でも鳥インフルエンザなどの家畜伝染病は、いつ発生するか予測できない。カンタンマップを活用すれば、現地確認時にその場ですぐに防疫計画を作成・更新できるので、常に最新の情報を共有できて、職員の負担軽減につながりました。また、瞬時に地図化できるので、現場を知らない職員でも地理的イメージがしやすいというメリットもあります。」と鹿内氏。

これにより、従来の「最新の防疫計画はどれか」 「現場の地理的イメージができない」といった課題が大幅に解消された。また、防疫作業に必要な情報が一元化されたことで、発生時に迅速に対応できる体制を整備。現場の畜産関係職員からも、「高い精度の防疫計画を簡単に作成できるようになった」と高く評価されています。
現在、青森県庁では 鳥インフルエンザ対応にとどまらず、豚熱等の他の家畜伝染病対応にも同様のシステムを展開する計画を進めており、この青森県庁の防疫対策への取り組みは、自治体DXの先進事例として他の都道府県庁からも注目を集めている。

今後の展開

　青森県庁DX、自治体全体への波及を目指し次なるステージへ

青森県庁では、現在kintoneを300ライセンスまで拡大し、さらなる活用を進めている。今後は、より多くの部署での活用を目指し、

・他自治体への横展開：青森県庁の成功事例を基に、県内の自治体にも広める
・さらなる業務の可視化：防災、土木、観光分野などへの展開
・職員のスキル向上：システムの内製化を促進し、現場主導のDXを実現
といった取り組みを推進する予定。

この青森県庁の事例は、自治体DXにおける「kintone × カンタンマップ」の可能性を示し、職員自らがデジタルツールを活用し、業務を改善できることを証明した。
特に、テクノルの伴走支援が成功の鍵となり、技術サポートと実践的な活用支援によってスムーズな導入が実現。

この青森県庁の成功事例を通じて、他の自治体でも「自分たちでもできる」という意識を持ち、DX推進の一歩を踏み出すきっかけとなることを期待している。
（2025年2月取材）

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